ブラジル政府

シュライヒャーは、ドイツ、イタリア、日本、メキンコ、ノルウェー、スウェーデン、イギリス、アメリカ、欧州議会の議会公聴会に出席しただけでなく、様々な組織や企業の経営者たちとも会ってきたそうですが、これらの人々は、教育を単に自分たちの会社の将来の働き手を生産する工場としてではなく、自分たちが暮らし働く社会を形成するにあたり重要な役割を果たすものであることを理解していたのです。教育には、様々な組織や企業が身近な問題として考えるだけでなく、長い目で、また、広い目で社会を考えることが必要ですね。私は、日本にはそこが足りない気がしています。そして、その対策には、当然国家がどれだけ予算を計上するかだけでなく、企業が投資するかにもかかってきます。これも日本では、なかなか教育に対して投資することが少ないように思えます。

シュライヒャーらが19 9 7年にPISA開発に取りかかったとき、プラジルの大統領からPISAに参加したいとの電話を受けたそうです。プラジルはOECD加盟国以外でPISA.への参加意向を表明した最初の国で、ある意味驚きだったそうです。当時のフェルナンド・エンリケ・カルドーゾ大統領は、プラジルが国際結果一覧の下位になるだろうと予想していたでしょう。しかし、後にこのことをシュライヒャーが彼と話した際、彼は当時のプラジルの教育制度改革における最大の障壁は資源や能力の欠如ではなく、「低レベルの教育水準の中でも生徒が良い点数をとっていることなだ」と語っていたそうです。誰も改革が必要だとも、可能だとも思っていなかったそうです。カルドーゾ大統領は国民に真実を理解してもらうことが大切だと考えたのです。そこでプラジルは、自国のPISAの得点を公表しただけでなく、2021年までにPISAのOECD平均得点に到達するためにはどれだけの成績向上が必要かをすべての中等学校に向けて説明したそうです。この大統領の取った行動も見習うべきですね。ただ得点が高いことお国民に示すことではなく、改革お国民に理解してもらうことが、長期的に必要だということを理解していたのですね。どうしても、中途半端に高い得点を取ってしまうと、次第に低下してくることには目をつぶってしまいかねません。

当然、それ以降のブラジルのPISAにおける進歩は目覚ましかったそうです。初めてPISAに参加してから9年後、ブラジルは読解力で2000年のPISA開始以来、最大の得点アップを記録したのです。

メキシコも同様だったそうです。2006年のPISA調査によると、メキシコの15歳のほぼ半数がPISA到達度基準の最低ればる以下の学校に通っていたというデータがあったにもかかわらず、2007年のメキシコの調査では保護者の77%が、子ども達が受けている教育の質について良いまたは大変良いと回答していたそうです。一般に受け止められている教育の質と、国際比較の結果との齟齬には多くの理由が考えられます。例えば、現在メキシコの子どもたちが通っている学校は、保護者が通っていた時代のものよりも質が高いのかもしれません。

しかし、ここで大事なのは、世論からの要求がない事項への公的投資の正当化は容易ではないということです。2008年2月にメキシコの当時のフェリペ・カルデロン大統領にシュライヒャーが会った時、彼は国内の中学校に対してPISA型の国際水準達成を目標に設定するよう検討していたそうです。この達成目標によって、国内の成績と国際水準とのギャップが際立ち、教員の動機づけや能力開発の機会提供などを含むギャップ解消に向けた改善について詳細な話し合いがおこなわれたのです。