アメリカ政府

PISAの関心はますます盛り上がっていきました。2009年8月にシュライヒャーが外部専門家として出席したアメリ下院教育労働姿員会のリトリート会議では、世界の教育リーダーからアメリカが学び得る政策上の教訓について活発な議論が行われたそうです。その一月後、彼は全米州教育長協議会主催リトリートの一環で、州政府教育部門リーダーたちのフィンランド視察に随行したそうです。抽象的な議論はその時点ですでに終わっていたのです。アメリカのリーダーたちは世界最高の成果をあげた教育システムを持つ国の教育リーダーたちに直接会うべく視察に向かっていたのです。この頃の熱と行動力ははすごいですね。その取り組みは、単に成績を上げるためではなく、将来の国家のため、今後の社会を見据えてのことだったのでしょう。

しかしアメリカ政府が調査結果に本気で注目したのは、続く2009年のPISA調査後、2009年から2 015年までアメリカ教育長官を務めたアーン・ダンカン氏の主導によってだったそうです。彼の「トップへの竸争」の取り組みはアメリカ各州間の競争を推進するだけでなく、ワールドクラスの教育ンステ.ムに注目し、外部へ目を向けるよう各州に促したのです。シュライヒャーはアメリカで一般的に教育のイメージキャラクターとみなされるマサチューセッツ州でこの取り組みの諮問委員を務めました。諮間委員会は、マサチューセッツ州が、州の結果と世界で指折りの教育ンステムとの依然として大きなギャップをいかにして埋めることができるかに正面から取り組んでいたのです。

彼が、各学年の履修内容の枠組み設定を目指して制定されたコモンコア教育スタンダードの検証委員を務めたときは、アメリカの子どもたちが21世紀に習得するべき日標を設定するにあたり、世界最高レベルの教育システムとの比較が大きく影響していたのを見たそうです。

当然のことですが、メディアが幅広く取り上げてので、PISAの影響は世界中に広まっていったのです。ドイツではPISAに関するテレビ番組が作成され、かなり人気となったそうです。そして、教育という特定分野の議論が、教育、社会、経済の関連性という国民的論へと変容していったのです。

政府がPISAの結果を、同様の課題を持ちながら成功している他国と比較し、政策と実行を検証するピアレビューの開始点として利川してきた国もありました。改善に向けた一連の具体的な政策アドバイスを引き出すこうしたピアレビューは、OECDにおけるシュライヒャーらの業績を裏付けるものとなったのです。

PISAにより、政策立案者や研究者同士のピアラーニングが促されていきます。しかし、おそらく最も意味があったのは、教員の組職や組合を含む現場の教員たちのピアラーニングも活発になったことではないかとシュライヒャーは言っています。

ここで、最後に彼は、PISAの重要な貢献として忘れてはならないのが、一般国民がより良い教育サービスを求めて声を上げるようになったことではないかと言います。多くの国の保護者組織が積極的な役割を果たしたのです。