育休をデータから見る

日本で、育児休業を3年間取得できるようにすることに対して、山口氏は、データ分析からいくつかの発見があったそうです。第1に、日本では、正社員の仕事を見つけるのはかなり難しいということです。第2に、子どもが1歳になると、育児による負担が大きく減るということです。そして、第3に、大多数の人にとって、育児休業によって大きくスキルを失ってしまう心配は当てはまらないということだというのです。たしかに、育休を取ることでキャリアを諦めなければならないくらいの失点になってしまう人もいないわけではありません。そうした人々にとって重大な問題であることは間違いのないことだと言います。しかし、数カ月から1年程度の育休がキャリアにとって「致命傷」になってしまうのは、ごく限られた高度な専門職、管理職などにとどまるようです。もちろん、育休から復帰して仕事のやり方を思い出し、調子を取り戻すのには苦労をともなうでしょう。それでも、育休取得のために職業上の能力の多くを失ってしまうのは一部の人にだけ当てはまるようだと山口氏はデータからわかると言います。

彼は、こうした論点をデータできちんと確認することは、間違いのない判断のためには必要ですし、これらの論点の重要性を定量的に踏まえることは、シミュレーションを行う上で不可欠だと考えているのです。「常識」を数値化するのは、回りくどいと感じるかもしれませんが、最善の予想を立てる上では避けて通れないと彼は言うのです。

そのような意味で、こうしたデータ分析の結果を踏まえ、山口氏による経済学の理論を織り込んだ予測によると、育児休業制度は母親の働き方をどのように変化させるのかを考察しています。

まず、「①1年間の育休は母親就業にプラスの効果」です。シミュレーションの結果によると、1年間の育休が取得可能な今の制度は、お母さんの就業を大きく引き上げることがわかりました。育休が全く制度化されていない場合と比べて、現在の育休制度は、出産5年後に仕事をしている母親の割合をおよそ50パーセントに引き上げているようだというのです。次に「②育休3年制に追加的な効果はなし」です。今の制度を変更して、育休期間を3年間に延長することにはさほど大きな効果がないと予測されたそうです。育休3年制を導入しても、出産5年後に仕事をしている母親の割合は現在に比べて1パーセントしか増えないようです。

そして、「③育休は3年もいらない」です。育休3年制への移行が大きな効果を持たないと予測されているのは、多くの人は育休を3年も必要としていないと考えられるためだと言います。待機児童問題が深刻であるとはいえ、子どもが1歳になれば、無認可も含めて保育園の利用もより現実的に可能になります。

また、育休3年制のもとでも、給付金がもらえる期間が1年であるならば。2年目以降は家計所行が大きく落ち込みます。多少の苦労があっても、収入のたのに仕事復帰したいと考える母親が多数派であると予測されているそうです。

こうした理由で、育休3年制が導入されたとしても、実際に3年間育休を取る人はあまり多くないのではないかと考えられると言います。したがって、今よりも手厚い育休3年制に移行したとしても、母親の就業に大きな影影を与えないのではないかと山口氏は考えています。

育休をデータから見る” への8件のコメント

  1. こういったデータから、政策に対しての考察をしていくのですね。確かに、いくら育休が3年保障されるとうたったとしても、給付金がなければ多くの方が仕事復帰したいと考えるでしょうね。もし、3年制をしようとするなら、2年目からは大幅な減額をしていくことを計画しているのでしょうかね。自園では、育休復帰後に正規からパートに移行する人が少なくありません。仕事は続けたいが、子どもとの時間を多くとりたいと思い、折り合いをつけるのでしょうね。当然のように家庭環境はそれぞれであり、価値観も様々です。全員に合わせることはできなくても、選択肢をいくつか提示できればとも思います。

  2. データ分析から得られた結論は「やってみなければわからない」論の危険に陥ることを防いでくれるようです。やってみなければわからないじゃないか、と言うことがあります。うまくいけばいいのですが、行かない場合は大変なことになります。そのためにも、やってみる前に、データ等で示されていることがあるのであれば、是非参考にする必要があるのでしょう。育休1年と3年。山口氏のシミュレーションは政府の政策に大いに活用されるべきでしょう。3歳まで抱っこできますよ、というのであれば、その効能を科学的に国民に説明する義務があるはずです。「常識を数値化するのは、回りくどいと感じるかもしれませんが、最善の予想を立てる上では避けて通れない」でしょう。統計学を駆使して結論を導き出す人々は忖度することなく正々堂々と導き出された結論を公にしてもらいたいと思うのです。時に「不都合な真実」を暴露することになってもその真実を踏まえて試行錯誤した先にはその時点における最適解があるはずです。

  3. こうしたデータを元に話しをしていただけると、自分の頭への入り方がスムーズになり、すんなりと納得ができるのだと思いました。人に説明するというのは、相手にわかるように説明するというのはそれだけの準備と計算とデモンストレーションと…といろんな段階を踏まえなければならないものであり、その過程で説明しようとしている事柄が自分の中で整理整頓されていくのでしょう。
    ひとにせつめいすること、発信していくことの意味は本当はそこにあるのではないかと感じました。

  4. 子どもたちとキッザニアに行ったことを思い出すのですが、あの環境くらい色々な仕事に就ける可能性があったりしたら、仕事の価値観はガラッと変わるだろうと思います。転職や、新しい仕事に就くことの難しさ、それが制御として働いて現状の仕事に就かせ続ける理由になるのでしょうが、人の自制や魂の向上が更に成熟するにつれて、仕事はもっともっと多様になっていくのかもわからないと思えてきます。
    育休を例えば、無限にとることが可能になったとしてもそれが有効的に働かないだろうとなるのは、人が子育てを大勢でしていたことの裏付けにもなるような気がして、人への興味深さをこういう点にも感じる思いがします。

  5. 育休を3年間にしても取得する人は少ないのではないかといった議論は国会においてもされていますね。しかも、育休を3年間に増やしたとしても母親の就業にあまり効果を与えることは少ないのですね。実際の自園での職員の声では、育休よりは時短で働かせてほしいといった声を聴くことがあります。それは保育が好きということもあるでしょうし、もちろん家計的にも収入のためにというかたも多くおられます。そのため、時短での勤務やパートでの働き方など、雇う側も柔軟性が求められてくるのだと思います。今ですら保育士不足ということが叫ばれていたり、労働人口の減少など、これからの時代はますます厳しくなってくる中で、働き方というものはより多様にそして、柔軟に考えていかなければいけなくなってきますね。

  6. 常識を数値化してみる、というのは保育の現場では特に忘れられがちなことですよね。一人一人の今が全く異なる世界ですから、常識があるかどうかも怪しいですが、なにか目安となる指標がひとつ存在するというのは働くがわからしたらいくぶんか心の余裕にも繋がるのではないでしょうか。もちろん当てにしすぎて子供の姿がきちんと捉えられなくなっては本末転倒ですが。

  7. しっかりとデータを分析し、育休3年制に移行しても母親の就労に影響なしという結論に至ったのですね。政策を決める上で、このような判断の仕方こそがとても重要になるのかもしれませんね。根拠のない結果を望むような政策をするのではなく、しっかりと根拠を示し、効果があると判断した政策を行っていく。特に国や市町村の政策においてはこのような判断が重要ですね。イメージだけで物事を決めてはいけませんね。『「常識」を数値化するのは、回りくどいと感じるかもしれませんが、最善の予想を立てる上では避けて通れないと彼は言うのです』ともあるように、当たり前、いいと思っていることが本当にいいことなのか、それは根拠のない、イメージだけのものなのでないかというのは税金を使っている政策、多くの人に影響を与えるルールであるなら尚更必要な視点ですね。

  8. こうしたデータでみる育休制度は新鮮です。少し整理するのには個人的には時間がかかりますが、母親としても多くの場合は3年間も育休は必要がないのと、そんなに休んだ場合仕事復帰へのリスクがとても大きいというのも理解できます。特に、今の時代は様々な分野で急激に進化しているので、時代の流れに簡単に取り残されてしまいます。一見、こうしたデータは保育とは離れているようにも感じますが、藤森先生が言われる乳児からの関わりを理論づける為にも、重要な数値だと思いました。

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