格差

『OECD保育白書2017年版(Starting Strong 2017)』で、「各国は、社会的流動性を高め、あらゆる子供が自分の能力を最大限活かす機会を得られるように、安価で質の高い早期幼児教育・保育(early education and care, ECEC)を提供する取り組みを強化するべきだ」としています。これをどう解釈したらいいのかは、本文を読んで、その前後関係を読まないとわかりません。ですから、OECDが提案することとは別に、この文章から私が日頃考えていることを書いてみます。

まず、「社会的流動性」とはどういうことなのでしょうか?世界銀行のブログページに、“所得格差と政策の選択 [via: The World Bank]”という記事が書かれていたことを、編集者である松本優真さんが紹介しています。そこでは、「政府による教育への投資が、所得格差を埋める重要なカギになる、というのが前者での主張でしたが、この論考では南アフリカの教育の現状が紹介され、単に政策的な投資がなされているというだけでは問題はほとんど解決せず、長期的な視野でもっていかなる形で投資するのかが肝要だ」ということが示唆されているそうです。それは、例えば、アメリカで1960年代に行われた「ペリー幼稚園プログラム」が有名です。このプログラムでは、貧しい地区に生まれたアフリカ系住民の3歳から4歳の子どもたちに、質の高い就学前教育を提供したペリー幼稚園に通った子どもは、通わなかった子どもに比べて、「人生の成功者」になる確率が高いことがわかったというものです。それは、どういうことかというと、たとえ貧しい家に生まれても、質の高い就学前教育を受けることができれば、高い学歴を手にし、安定的な雇用を確保し、犯罪などに走ることが少ないということを示しているのです。その結果を受けてアメリカ政府では、教育に投資して、所得格差を埋めようとしています。

しかし、この世界銀行のブログでは、南アフリカの教育の現状を見ると、単に政府からの投資だけでは、問題はほとんど解決されていないと分析しています。どのようなところに、どのように投資するかを長期的な視点で考えないと効果がないという主張なのです。効果がないということは、貧困層と富裕層の格差は、埋めることができないということになります。これが、「社会的流動性」が低いということになります。

さらに世界銀行のブログでは、「所得の分配は、政府の政策決定の文脈であれ、国家開発計画の策定の場であれ、あらゆる政治的な議論で特に取りざたされる論題です。しかしながら、こうした不平等の根本が、労働市場の、とりわけ賃金の分配に横たわっていることや、賃金の分配状況を変えるためには南アフリカ国内の学校のほとんどの低い教育水準を劇的に改善しなければならないということが十分に理解されているとは言えません。」とあります。今回、日本では選挙が行なわれましたが、その際の政策公約に、消費税の分配がありました。政府としての所得の分配です。今回、幼児教育の無償化と防衛費の増額に使われるとの公約が掲げられました。それらは、社会的流動性を高めることになるのでしょうか?南アフリカでの格差を埋めるためには、その根本が賃金格差にあるということ、その格差を埋めるためには教育水準の劇的な改善が必要であることを指摘しているのです。

それは、労働市場の不平等の根本原因、つまり教育の質にこそ取り組まなければならないことを提案しているのです。