教育投資

アメリカの労働経済学者・ヘックマンの研究とは、「大人になってからの経済状態や生活の質を高める上で、就学前教育が有効である」ということを実証したのです。この知見は日本の教育関係者に大きな衝撃を与えました。

教育の目的、成果は、その教育によってどれだけ効果があるかは、分野によって違います。例えば、労働経済学の分野では、労働経済学者は教育を、個人の所得や労働生産性を伸ばすための「投資」として捉えます。どのような教育投資をすれば、効果的に所得や労働生産性を上げることができるかが、労働経済学者の関心事です。これは、一見刹那的に見えますが、広い意味で考えれば、教育によって、どれだけ社会貢献ができるかということになります。現在の日本においての問題は、少子化ですが、私はよく講演で話すのですが、それに対して「子どもを増やしましょう!」というよりは、「税金を納める人材を育てましょう!」ということです。

現代は、引きこもり、ニート、現代うつという症状の若者が急増しています。その若者を支えているのは、多くは、その若者の親であり、祖父母であることが多いようです。そのような社会の数年後は目に見えています。経済的に子どものことを見るのはおかしいということよりも、その点が、生きる意欲、主体的な生活、困難から立ち上がる力などに影響してくるからです。そこで、多くの研究者が興味を持って行ってきたのが、若年失業者を対象とした教育投資に対する研究でした。その結果分かったのは、「失業者訓練は、教育にかけた公的なコストに比べて、得られる効果はそれほど大きなものではない」というものでした。言い換えれば、投資額に見合うだけの経済的利益がなく、費用対効果が悪かったのです。

 これは学校教育においても、同様の知見が得られています。アメリカではマイノリティの経済的貧困が社会問題となっていますが、なぜ所得格差が起こるかを分析すると、「学歴の違い」が大きな要因として浮かび上がってきます。当然、そうなると高等教育への投資を多くします。そこでアメリカでは、マイノリティの大学進学率を高めるために、過去にさまざまな補助政策が行われてきました。しかし、教育投資効果は低いという結果が出ています。では、大学段階で教育投資をするのが遅いのなら、高校段階や小・中学校段階ではどうかと研究対象を遡っていくと、いずれの段階でも十分な効果は表れていないということが明らかになってきました。日本では、いまだに高校の無料化などを進めています。しかし、調査をしてみると、所得階層別の学力差はすでに6歳の就学時点からついているのです。この段階でついた学力差は、後の経済格差にも直結します。そしてこの差は、就学後に低所得の家庭の子どもを対象にさまざまな教育投資を行っても、容易に縮まることはないのです。

 そこで、ノーベル経済学賞の受賞者でもあるシカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授は、就学前の子どもに対する教育投資効果に着目し、「就学後の教育の効率性を決めるのは、就学前の教育にある」とする論文を、科学雑誌『Science』で発表しました。彼はまた「恵まれない家庭に育ってきた子どもたちの経済状態や生活の質を高めるには、幼少期の教育が重要である」と主張しているのです。

教育投資” への7件のコメント

  1. 就学前の教育が大人になっても影響しているということを経済学者としてのアプローチで考察されているのですね。所得が全てではないのかもしれませんが、実際に資本中心の社会で生活していくにはお金は絶対に必要なものです。所得格差という実際の数字は説得力があります。所得格差は学歴の違いに起因し、そしてそれは就学前教育へと繋がっていくのですね。生活が困窮した時にその困難な状況から立ち直る姿は様々なことに意欲をもって取り組む姿とも繋がります。経済学という分野から就学前教育の必要性を訴えることで就学前教育に興味を持つ人も多くなるのですかね。「恵まれない家庭に育ってきた子どもたちの経済状態や生活の質を高めるには、幼少期の教育が重要である」おかれた状況に嘆くばかりではなく、その状況、その状況で自分はどうするべきかを知り、意欲をもって生活していける人は強い人ですね。

  2. 大学進学への学歴社会から、徐々に年齢が下がってきて「就学前の教育」が、教育の効率性を高めるという、学力以前の人格形成時における何かが、その後の学習を定着させ、相乗効果を生むような仕組みを与えてくれるのであろうかと想像しました。しかし、6歳までの学力差が、後の経済格差へと直結しているという調査結果は驚きですね。また、その差はどんな投資をしても縮まることはほとんどないということは、いかに乳幼児教育が重要であるか、ということが理解できます。つまり、将来の経済力は、物心付く前に決まってしまっている可能性が高く、同時に、知らず知らずのうちに将来への選択肢も狭まっているということも考えられます。なんとかして、その選択肢を広いまま社会に送り届け「税金を納める人材を育てる」必要があるのですね。そして、時代が流れていき「就学前教育」から、次は「出産前教育」という考えも出て来ることもあるのかなと想像してみましたが、その部分には少々の恐ろしさを感じました。

  3. いわゆる「貧困」にも絶対的貧困と相対的貧困の二つがあります。我が国における「絶対的貧困」の割合はさほど高くはないのですが、「相対的貧困」に関してみると、実はこの割合が先進国といわれている国の中でも上位を占めるそうなのです。そして、この相対的貧困が顕著に現れるのが、小学校の高学年から中学にかけて、だそうです。しかし、我が国における相対的貧困層は小学校の高学年になってはじめて現れたわけではなく、実は就学前からあって、ただ顕現しなかっただけだ、ということも言われます。ということは、小学校や中学校に投資して云々ということは最早時既に遅し、であることがわかります。それゆえ、ヘックマン教授が世界銀行にも提示しているヘックマン曲線の意味は重大で、結果、ノーベル賞を受賞するくらい、これから世界にとって看過できない内容だ、ということになってくるのだと思うのです。「税金を納める人材を育てましょう!」との藤森先生の提案はヘックマン教授の提言と機を一つにするのです。就学前教育を「託児」あるいは「小学校への接続」だけと考えているようでは、その社会の将来は暗雲垂れ込め状態であるということに気づく必要があると思われます。

  4. 就学前教育の重要性を教育投資効果から示されるとドキッとしますね。このような研究結果を受け止め、さらに目指す大人像を示すことで、就学前教育の方向は定まってくると思います。ベルギーの経験による教育の説明を
    読んでいると、そこには目指す成人像が書かれていました。
    「社会的世界や物理的世界について発達した感覚を持ち、かつ全人類とすべての生物に対し所属しながらつながっている感覚をもつ中で、自信があり精神的に健康であり、好奇心旺盛で探求的であり、表現力とコミュニケーション力に富み、想像力に富み独創的であり、よく組織化されていて冒険心のある人」
    このようにどんな大人像を描いているかをはっきりさせ、そこに向けて幼児教育を進めていくことが大事なんでしょうね。

  5. 「ゆとり教育」が日本では就学後の子どもたちに向けて行われたのに対して、成果が得られなかったので、詰め込み型にもどすといわれている昨今ですが、今回のブログにもあるように就学前教育への対応がなされていなかったからなのかもしれないですね。経済学から見ても、高校や小・中学校も十分な効果が表れなかったという結果にも驚きです。そういったデータがあるんですね。所得格差や経済格差がもう就学前教育から影響があるというのは改めて今の仕事の重要性を感じます。まだまだ、こういったことが社会の中に浸透していないのが現状です。もっとこういったことを含め、改めて子ども観というものを再構築する時代になっていると思います。

  6. やはり就学前前といったら素直に考えると高校や大学になってくると頭に浮かんできます。しかし、大学、高校、中学、小学校と投資をした上でも成果が得られなかったというのは驚きです。更に若年失業者を対象とした教育投資も行いながら見合う経済利益がないというのも正直残念なところは感じますね。そうなると幼少期しかなくなってきますのでその時期が人材の育成に直結してくるとなると幼児教育というのがいかに重要かというのがすぐに理解できると共に幼児教育に携わっている人こそが重大な任務を任されているよに感じます。そのことに対してどんなことが大切になってくるのか続きのブログを読み理解していきたいと思います。

  7. 引きこもり、ニート、現代うつ、これらが引き起こしてしまう原因はどこにあるのか?まずしっかりと考える必要があります。そして就職しても職場の人間関係、仕事内容などで退職し、再就職しない。そういう人たちを支援する失業者訓練はもちろん大切だと思いますし、それによって助けられたという人もいると思います。しかし、やはり問題を解決するには表面に見えている原因を解決するのでなく、もっと奥深くにある根本的な原因を把握しないと結局は税金の無駄遣いです。過去、日本は今日に対して様々な政策をしてきましたが、なんの変化もないですし、むしろ学級崩壊やイジメなどの社会問題が起きています小学校がだめだったから中学校でやり直す、それでもダメならば高校、それでも・・・。結局、ズルズルと引きずってしまい、なんの解決もしていないように感じます。日本はもっと振り返る事が必要かもしれません。それは過去の教育をはじめ、乳幼児期の育ちだと思います。

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