全ての生徒

フィンランドでは、全ての総合学校には、毎月2回、2時間の会議をおこなう「生徒のための様々な専門家による支援グループ」があるそうです。グループは、校長、特別教員、学校看護師、学校心理士、ソーシャルワーカー、生徒が所属するクラスの担任で構成され、話し合いをします。話し合いの対象となっている生徒の保護者は誰でも、優先的にグループに連絡をとることができ、会議への参加を求められることもあるそうです。

カナダのオンタリオ州の教育省は、落ちこぼれを防ぐために高等学校で「生徒の成功へのイニシアチブ」プロジェクトを創設しました。教育省は、地域の取り組みをコーディネートするプロジェクトリーダーを雇用するための補助金を設け、戦略を共有できる地域のリーダー会議にも資金を提供しました。各州が資金を提供するプロジェクトの教員を雇用するためのリソースが学校に与えられ、課題を抱える生徒を特定し、適切な支援をおこなうためのプロジェクトチームを作ることが求められました。これらの取り組みの結果、オンタリオ州のシステムは大きく変わり、数年のうちに州の高校生の卒業率は68%から79%に上がったそうです。

多くの国において、ほんの僅かの生徒だけが成功できると信じている状態から、全ての生徒が高い水準に達することができると考えられる状態になるには時間がかかります。その目標を達成するには、協同的で多面的な政策決定と能力開発プログラムが必要です。しかし、高い成果を上げている国に共通する特徴の一つは、生徒が様々なレベルの認知スキルを要求するカリキュラムを有する異なる学校種の中等学校へと振り分けられるシステムから、全ての生徒が同じように要求水準の高いカリキュラムの中等学校へと進級するシステムへの段階的な移行だそうです。

OECD加盟国の中でもフィンランドは、1970年代にこの道筋をたどった最初の国だそうです。また、ポーランドは2000年代に学校改革をおこない、直近でこのような道筋をたどった国です。これらの国では、以前はエリートの生徒のみが期待されていた水準に全ての生徒が到達するところまで「レベルアップ」したのです。落ちこぼれそうな生徒はすぐに特定され、問題点は速やかに正確に診断され、すぐに適切な対応がおこなわれます。これは必然的に、一部の生徒が他の生徒よりも多くの支援を受けることを意味します。しかし、このことはまた最もニーズのある生徒が最大の恩恵を受けることでもあります。

このような改革に保護者を巻き込んでいくためには、強いリーダーシップと思慮深く持続的なコミュニケーションが必要だと言います。選抜されることで恩恵を受けてきた保護者の場合、なおさらです。シュライヒャーは故郷のハンプルクで2010年に教訓を得たそうです。2009年10月に政治家たちは、学校システムの階層を減らし、その影響を少なくするという政治の壁を超えた学校改革に合意しました。政治家は、これがより質が高く、より公平な学習機会を提供する最も効果的な方法だと理解していたそうです。しかし、保護者がそのメリットを納得するだけの努力がなされなかったため、エリートコースで学ぶ生徒の保護者を中心とする改革反対派のロビー活動家がすぐに登場したそうです。そして、包括的な学校制度への懸念が示され、この改革は最終的には2010年6月住民投票によって覆されたのでした。