経済学

様々な分野で、様々な団体が公私含めて様々な統計を取っています。それは、どのような人を対象に、どのくらいの人数、どのような質問でそのデータをとっているかによって結果が違ってくることがあります。しかし、そのデータには、ある真実や、ある課題、ある示唆を与えてくれることも多いのです。山口慎太郎氏は、“「家族の幸せ」の経済学”(光文社新書)という本の中で、子育て、赤ちゃんに関するデータをもとに、私見を述べています。この本のサブタイトルには、「データ分析でわかった結婚、出産、子育ての真実」と書かれてあります。

彼は、東京大学の経済学部で結婚、出産、子育てなど家族にまつわる問題を分析対象とする「家族の経済学」と、労働市場や人事制度を分析対象とする「労働経済学」を研究、教育をしていると本人によって自己紹介されています。そして、彼が家族の経済学を専門にしようと思ったのは、海外経験が影響していると言っています。それは、留学していたアメリカやカナダでは、女性の活躍はめざましく、社会の重要な地位についている人も珍しくなかったと言います。そこで、日本でも、女性がより活躍することで、経済と社会の活性化につながるのではないかと考えて、「家族の経済学」研究するようになったというのです。

この本では、結婚の経済学、赤ちゃんの経済学、育休の経済学、イクメンの経済学、保育園の経済学、離婚の経済学の6章に分けて書かれてあります。その中で、いくつかを取り上げてみたいと思います。そこでは、彼によるデータの分析と、私の考えを少し入れた分析を書いてみたいと思います。

まず、育休についてです。以前のブログで、最近、それについて取り上げたことがありました。それは、2016年に「保育園落ちた日本死ね!!! 」と投稿されたフレーズが、国会で採り上げられ「保育園落ちたの私だ」デモが行われるなど大きな動きとなったことについてです。いわゆる入園できず、待機児問題がクルーズアップされた出来事でした。それが、数年後には、「保育園落ちろ!」という言葉がささやかれるようになりました。それは、育休の取得は原則として1年間認められていますが、保育園に入れないなどの事情があれば最大で2年間まで育休を取ることができるため、意図して保育園に入園できない状況をつくる保護者が問題になったのです。そのことが問題になった時、テレビでも取り上げられ、外国による育休制度が参考に示されました。私は、それのデータに対する多くのコメンテータの意見には、少し異論がありました。そのデータ分析には、片手落ちがあるからです。それについては後で述べますが、山口氏は、これらのデータから、どのような分析をしているのでしょうか?

まず、雇用保障と給付金について整理しています。それは、育児休業制度の二本柱は、雇用保障と給付金だからです。このように説明しています。「雇用保障があるということは、育休を取得しても、それが理由でクビになったり、給料を下げられたりといった不利益な取り扱いはされないということです。もう一つの柱である給付金は、育休前の勤務状況と所得に応じて、育休中に受け取れるお金のことです。」ただし、給付金は雇用保険(失業保険)から支払われているため、給付金の支給が会社の経営を圧迫するということはありません。では、そこにどのような問題があるのでしょうか?