育休の二本柱

育休の取得は原則として1年間認められていますが、保育園に入れないなどの事情があれば最大で2年間まで育休を取ることができます。日本での育休導入当初は、いわゆる正社員しか取ることができませんでしたが、現在では、一定の条件を満たせば正社員でなくとも育体を取ることができます。ただし、厳密に言い換えると、「当初は常用労働者しか育体取得できなかったが現在では一定の条件を満たした有期雇用者も育休取得できる」ということです。そして、育休期間中に支払われる給付金は、日本では月額に上限はありますが、最初の半年が休業前賃金の67パーセント、そこから先は50パーセントが支給されます。

育児休業制度そのものは、ほとんどの先進国で取り入れられていますが、その手厚さは国によって大きく異なっているようです。なんと、一番短いのはアメリカで、なんとわずか12週しかありません。産休が産後8週とれるわけですから、そこからひと月しか育休が取れないことになります。対照的に、特に長いのは一部のヨーロッパの国々で、ドイツ、フランスなどでは約3年間も雇用が保証されているようです。下には下がありますが、上には上がありますね。保育園に入園できないときに限って2年間育休が取れるということで、意図的に入園できないようにしている保護者についてのテレビのコメンテーターは、このドイツやフランスの例を出して、日本でも2年間育休を取得できるようにすればいいのにということを言っていました。しかし、私は、そう簡単な話ではないと思っています。それは、後で書きますが、山口氏はどう考えているのでしょう。

次に、フルタイムで1年間働いた場合と比べて、支給される給付金は、何パーセント程度になるのかのデータについて検証しています。ここでも一番少ないのはアメリカで、なんと給付金はゼロです。一方、スペイン、ポーランド、メキシコといった国々では100パーセント支払われているようです。この点でも、日本はこのグラフの中央値を超えてやや多めのようで、諸外国と比べて、制度面が特に劣っているということはなさそうです。それにしても、女性の社会進出において先進的なアメリカが、こんなに二本柱が共に少ないのは、どうしてだろうかと思ってしまいます。

そこで、山口氏は、育児休業制度のあり方で、母親の働きやすさはどう変わるのかということを考察しています。その中で、制度上、父親も育休を取ることができますが、育休制度の影響を強く受けるのは母親であることが多いため、まずは母親の立場から見た育休制度を経済学的な視点から考えています。

育休が母親の就業を助ける最大の理由は雇用保障ですが、そのありがたみは社会のあり方によって大きく変わってくると言います。仕事を失っても、比較的早く次の仕事が見つかるような流動性の高い労働市場ならば、雇用保障は大きなありがたみを持たないだろうというのです。そうした社会では、出産に合わせて退職し、本人が仕事に復帰したいタイミングで仕事探しを始めても、大きな問題なく新しい仕事を始められるからだというのです。

一方、日本はそうではないと山口氏は思っています。諸外国と比べると、クビになりづらく、職は安定しているのですが、ひとたび仕事を離れると次の仕事を見つけるのは大変だというのです。これはいわゆる正社員の仕事によく当てはまります。

育休の二本柱” への5件のコメント

  1. ドイツ、フランスなどが育休3年間ということは知っていましたが、「アメリカで、なんとわずか12週しかありません。産休が産後8週とれるわけですから、そこからひと月しか育休が取れないことになります。」これには驚かされました。もっとも考えてみれば、オバマケアさえまともに受け入れられそうにない国です。国民皆健康保険ではないので、育休が少なかったり、「給付金はゼロ」だったりするのでしょう。まさに「下には下がありますが、上には上がありますね。」となります。雇用不安は確かにありますね。子どもがいない時は私自身好き勝手をやっていましたが、子どもを持つと雇用が安定した仕事を求めます。育休復帰は確かにありがたい制度です。しかし、育休が長いことが、果たして子ども自身の発達にとってプラスになるのかマイナスになるのか。この点について、私たちは関心を向けないといけませんね。育休を2年間3年間取得する、ということが少子時代の子どもの育ちにとって何を意味するのか。地域の関わりが希薄になっている現代社会においてどういう影響を子どもたちにもたらすことになるのか。そもそも3歳未満児を複数預かる保育園やこども園の存在意味は?いろいろと考えさせられますね。

  2. 育休制度や給付金も国によって様々なのですね。「特に長いのは一部のヨーロッパの国々で、ドイツ、フランスなどでは約3年間も雇用が保証されている」という事実もあれば、ドイツは日本と同じくらいキャッシュレス化が遅れているという状況もあります。また、アメリカの給付金なしにも驚きです。先進国の中でも唯一らしいですね。世界に広がる同性婚や養子縁組による育休はどうなのか、給付金はどうなのかなど、国が定める制度や税金の使い方、国ではなく州で異なるなど、比較するのは簡単ですが、まずはその国の社会状況から把握しないことには何かを進めるというのは難しいことが想像できました。

  3. 仕事復帰をわざと延長して、育休を長くとろうとするということがあるということをはじめて知りました。人間は頭がいいですね。でも、それは大人の都合であって、子どもにとっては保育園になかなか入ることができないという状況はどうなんだろうな、と思います。育休中であっても預けることができれば話しは別ですが。
    それから世界的に育休などの制度をみていくと、日本が他からかなり逸脱しているということはないのだろうと思います。育休などは家庭が違えば在り方などが変わってくると思うので難しいと思いますが、目の前の子どものことを考えた取得ができるといいのだろうなと、自分の反省も含めて思いました。

  4. 日本が恵まれている、という見方は諸外国との比較やこうしたブログに触れなければわからないままだったと思うと、今置かれている状況へ先ずは感謝をすることなのだと改めて思います。上を見ればキリがないということのようで、日本も実はよくやっていて、これからもっと改善していくことへの前向きな期待で動いていくというような姿勢が大切なのかもわかりません。
    消費税が上がり、その使い道がとても期待されます。比重ということでその国のことがよくわかるのかもわかりませんが、未来をつくる為にどこに比重を置くべきなのか、成功している国と比較し、真似られるところから真似るというようなこともまたとても大切なことのように思えてきます。

  5. 日本の育休の取りにくさはよく話に上がってくることです。いくら育休の日数が長くても、実際のところ取得するとなるとなかなか全部取得するのは難しいと言います。その理由が最後にあった、「諸外国と比べると、クビになりづらく、職は安定しているのですが、ひとたび仕事を離れると次の仕事を見つけるのは大変だというのです。」といった部分でしょう。海外に比べ、なぜ日本はこういった職場環境になるのかというのは確かに疑問です。とはいえ、自分自身に照らし合わせても、では、どれくらいの人を雇用保障できているかと考えると考えてしまうのですが。。実際、自園には育休取得している職員もいれば、産休時短で働いてもらっている職員もいます。それができるのもチームでの保育をしているから柔軟な対応ができるのかなとも思います。しかし、その時に不足した職員を「産休代替え」として雇うのもなかなか考えさせられるものがあります。海外に比べ、働く人に求めるものが日本は違うのでしょうか。

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