職場の常識

教員は、採用1年目に初任者研修がありますが、ここで学ぶのは学習指導や生徒指導の手法が中心です。電話対応などのマナーを学ぶ機会は、学校において、日常的にOJTで学べるものだと工藤氏は言います。しかし、現在の学校はこうしたことを学ぶ機会を失っているため、教員の中には不適切な電話対応などに、何の疑問も持たずに来てしまっていることがあると言います。工藤氏が示した「教職員心得」に、戸惑う教員も当初はいたそうですし、電話で自身の名前を名乗ることについては、「営業相手に名前を覚えられてしまう」と反発する人もいたそうです。しかし、営業の電話が困るなら、上手な断り方を身に付ければよい話だと彼は言うのです。

もう一つ、「教職員心得」に明記したのが、互いの呼び方です。学校では教員同士でも「○○先生」と呼び合うのが通例ですが、麹町中学校では、「校長」と「副校長」を除き、「○○さん」と呼ぶことをルール化しているそうです。これはかなりのカルチャーショックだったようで、当初は多くの教員が困惑していたそうです。

「先生」というのは本来、子どもの立場から見た敬称です。それなのに、子どもがいない職員室でも「先生」と呼び合うことに、彼は長く違和感を覚えていたそうです。また、自分のことも、生徒の前でも「先生はね」と話しかけることはなく、一人称は「僕」あるいは「私」「自分」と呼ぶようにしようとしているそうです。

工藤氏のような方が、学校における当たり前を見直し、様々な改革をしていくとすると、どうしても業務の煩雑さや、多くの事務仕事の無駄に気がつくはずです。今年の6月19日の日経新聞にこんな記事が掲載されていました。それは、「教員の仕事時間、小中とも最長 OECD調査」というタイトルです。それは、OECD国際教員指導環境調査の結果から、日本の教員の長時間勤務は国際的にみても異例であることが分かったというものでした。

日本の教員の1週間の仕事時間は小学校54.4時間、中学校56.0時間で、ともにOECD参加国・地域の中で最長だというのです。一方で職能開発にかける時間は小中とも最短だったそうです。中学教員の1週間の仕事時間のOECD平均は38.3時間で、日本は大幅に上回っています。また、部活動など「課外活動の指導」が平均1.9時間に対し日本は7.5時間と随分と長いようです。仕事の内容別にみると、日本の教員は事務や同僚との共同作業などに割く時間が多いというのも特徴だったそうです。「一般的な事務業務」は小学校5.2時間、中学校5.6時間で中学は平均(2.7時間)の2倍強です。その中で、研修などの「職能開発活動」は小学校で0.7時間、中学で0.6時間と随分と少ないようです。

OECDのシュライヒャー教育スキル局長は、「授業外でも生徒と交流し、個人的な絆を持てることは日本の教育の強みでもあるが、教員の負担は大きい。事務負担の削減など、できる限りの対策をとるべきだ」と話しています。

現在、日本では「働き方改革」が実施されていますが、それに対して、工藤氏は、業務を見直し、無駄な時間を減らすことが重要なのではなく、時間をかけるべきことにしっかり取り組むことが大切だと言います。麹町中学校では、業務の見直しを行うと同時に、校内委員会などはむしろ増やして、特別支援が必要な生徒や、悩みや問題を抱えている生徒への対応、その支援をしっかりと取り組むようにしているそうです。全体として、無駄を排し、取り組むべきことに取り組めば、精神衛生上もよくなると考えているのです。