ドイツ報告2014-15

現在、日本でも5歳児の義務教育化が検討されています。しかし、保育所は規制緩和されているため、認証保育所など小規模保育所が特に都会では多くなっている中、5歳児だけ義務教育にするのは困難という意見もあります。また、小学校での教育の一部を、就学前教育の中に組み入れようという見当もされています。現在、小学校での教育内容が多くなり、子どもたちに1年生から負担をかけているということで、少し分散しようというのでしょうか。
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このような検討は、ドイツでも行われました。ドイツでは、キンダーガーデンという3歳から6歳までの施設は、すべての子どもが通う「正規の施設」として認められるようになり、1965年から1980年の間に、幼稚園の就園率は32%から80%に上昇しました。それは、このキンダーガーデンが、学校教育システムの第一段階、「基礎領域」として認知されたということです。しかし、その際、専門家たちの間でとりわけ議論が集中したのは、5歳児問題でした。5歳児の教育は就学前施設で行われるべきなのか、学校においてか、あるいはそれとも移行クラスにおいてなのかという議論でした。
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5歳児論争の背後に、日本では、子どもにとっての議論よりも、各省庁間、各施設間の綱引きの部分が影響しているような気がします。ドイツでも同じような綱引きの議論が起きるのですが、ドイツでは、学校教育的文化を支持する勢力と社会教育的文化とを支持する勢力の間の相互の綱引きがあったのです。つまり、5歳児の教育を学校教育の領域に取り込むのかそれとも、これまで通り社会教育領域において行うのかという論争です。それは、就学前教育を、義務教育、つまり学校教育の準備期として捉えず、社会教育の一つとして捉えていたからです。
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 この議論を検討するために、1970年から1975年にかけて、5歳児にはどの設定での教育がもっとも効率的なのかをめぐって連邦政府主導で実験が行われ、結果的には社会教育を支持する勢力に軍配があがったのです。つまり、従来通り5歳児の教育はキンダーガーデンで行われることになったのです。それは、小学校に入学してから将来にかけて伸びていくのは、早く小学校教育を行うことではなく、十分に5歳まで幼児教育を行う方が効果的であるという件かを導き出したのです。
 この議論は、単に5歳児をどちらの見るかということだけでなく、では、幼児教育とはどうあるべきか、という幼児期にふさわしい教育という問題を議論することになったのです。そして、最終的な解決として提案され、専門家たちの合意を得たのが、「状況的アプローチ」だったのです。そのアプローチは、幼児期の子どもを学習の主体として捉えることを基本にするものだったのです。それは、幼児期では、子どもたちの生活を大切にし、その生活の中の体験から学習していくという考え方なのです。
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 これで、幼児教育のあり方が確立したかのように思えましたが、出生率は低下し、就学前教育の量的な拡大は優先的な政策課題ではなくなってきました。さらに経済危機により、予算的にもきつくなり始め、就学前教育を推進する基礎的条件は失い始め、就学前教育に対する政策的、社会的風土は変化していきました。そのような状況の中では、質の議論は、理論的にも実践的にも十分に展開されることのないまま、いつのまにか議論の中心ではなくなり始めたのです。

 しかし、1990年代に入ると状況は再び変化します。このときに要請されたのが、「幼児期の陶冶」の大切さであり、その考え方が本格化していき、バイエルン州では、「陶冶プログラム バイエルン」の誕生をみるのです。