人手不足

 ユニクロの柳井社長は、「サラリーマン時代は終わった」として、若い従業員に一定の権限と責任を与え、それを基礎とした組織運営を行ってきました。それは、非正規社員を多く使うことで人件費を抑えることにも大きく貢献し、新しいタイプの衣料小売りの分野を切り開いたのです。しかし、2014年8月期の連結純利益が増益から一転、減益になる見通しだと発表しました。その中で、今月11日、株式市場ではユニクロのファーストリテイリングの売りが膨らみ、終値は約8%下落しました。こうしたなかで柳井正会長兼社長は、パート・アルバイト16000人を正社員に登用する方針について記者会見しました。その会見では、人材の枯渇に危機感を募らせていることを強調し、これまでの経営路線の誤りを口にしたのです。

 大きく伸びてきた企業だけに、自らの過ちをきちんと見つめ、その改革は素早いですね。過ちをなかなか認めず、しかも、その改革が遅いことが多い世界ではその会見は参考になります。もちろん、過去においても改革はしてきました。特に、「チェンジ・オア・ダイ(変われなければ、死だ)」というほど、常に新しいものに向かってひじょうに貪欲でした。その改革の中で。柳井氏はグローバル経営に力を注ぎ、幾度となく厳しい言葉を口にしてきました。その度に、「ユニクロは(労働環境が劣悪な)ブラック企業」とネットなどで批判を浴びた時も、急速なグローバル化に対応できない人が増えている結果、と受け流していました。

 グローバル化の中では、離職率が高いのはしかないと思っていたようです。その考え方のせいか、ファストリの新卒社員の3年以内の離職率は約30%にも達しています。ピーク時には、50%程度にも達していた水準と比べると低下しているのですが、業界水準と比べるとなお高い離職率です。ところが、11日の会見での物言いは一変しました。「グローバル化だけではない。日常生活で成長する人生を認める」「成熟社会になると、精神的な安定を求める人が出てくる」などと話し、国内志向を積極的に評価する姿勢に変わったのです。そして、「国内事業のすべてを180度変える」。これまでの経営の考え方を修正するということで、この会見は、今までの方針や考え方の反省会となったと記事に掲載されていました。

 このように、方向転換せざるを得なくなったのは、圧倒的な人手不足です。それは、少子高齢化によるものが大きく作用していますが、一方では、引きこもりやニート、現代うつ病などから、働こうとしない若者が増えたこともあるでしょう。また、単に組織の歯車の一つのように使い捨ててきた時代ではなくなり始めてきて、「少子高齢化により人材が枯渇する。時給千円で人が集まる時代は終わりを告げた」と大量で安価な労働力を前提としたチェーン経営の限界がきはじめているのです。

 離職率が高いユニクロでは、とりわけこの問題が響きます。成長至上主義だった同社が「国内店舗総数は増やさない」とまで言い切ったのです。そして、ただ数を増やすことから、1店舗ずつを大切にし、1店舗当たりの売り上げを増やす方針にカジを切ったのです。そして、上司が一方的に部下に仕事を強要する「ダメな体育会的体質」を改善すると言っています。

 また、成長鈍化を覚悟してパート・アルバイトではなく、忠誠心の高い社員による自発的な「個店経営」に変えました。「部下は部品ではない」「部下の人生を預かる」という発言からは、これまでの失敗を自分に言い聞かせているかのように感じました。