質の高い就学前プログラム

 日本時間で昨晩、オバマ米大統領は、一期目の就任以来6度目となる一般教書演説を行いました。この一般教書演説とは、毎年1月の第4火曜日に、アメリカの大統領が年間の政策を簡単にまとめて発表する演説を指します。ですから、1月28日に行われたのです。それは、初代大統領であるワシントンの代から、一部の例外を除いて、240年近くも、毎年続けられて来ているアメリカの政治において非常に重要な意味を持つ演説となっています。

 日本では、その内容はそれほど騒がれませんが、実は、アメリカでのことだけではないのです。アベノミクスによって、日本の力が強くなったと思われ、それに反して、アメリカは、リーマン・ショック以降、力が衰えたと思われています。しかし、今でもアメリカが世界一番の経済大国であり、その動向は世界に影響を及ばします。そんなアメリカの政治・経済・外交の年間の方針がまとめられているのが、「一般教書演説」なのです。

 つまりは、政治・経済を初めとし、日本も含めた世界全体の流れを左右するだけの様々な政策がこの「一般教書演説」の中で話されているのです。ですから、今後、どのような社会になっていくのか、どこに重点を置いていく施策になっていくのかを見ることができるのです。そんなこともあって、世界中の成功者たちは、その年にどんなことが起きるのかを誰よりも先読みするために、アメリカ大統領の「一般教書演説」に注目しているそうです。

 オバマ米大統領は2013年2月12日、2期目の一般教書演説で野心的な目標を掲げ、議会に支持を訴えて、その内容は有名になりました。その中で、どうもヘックマンらの研究による提言の影響があると思われる個所がありました。それは、このような内容です。

「製造業、エネルギー、インフラ、住宅でのこれらのイニシアティブ――これらすべては、企業家と中小企業所有者たちの事業拡大と新たな雇用創出を促進します。しかしそのどれもが、もし私たちがまた国民たちにこれらの雇用を埋めるためのスキルと訓練を授けなければ意味がありません。それをできる限り最も早い世代で始めなければなりません。研究を重ねて、子どもは学び始めるのが早いほど、うまく軌道にのることがわかっています。しかし今日、質の高い就学前教育プログラムを受講している4歳児は10人中3人以下です。ほとんどの中流階級の親たちは個人的な就学前教育のために週に数百ドルの余裕を持てません。そして支援を最も必要とする貧しい子どもたちにとって、就学前教育への利用の欠如が人生の残りを暗くさせ得ます。そこで今夜、私は州と協力して質の高い就学前教育がアメリカのすべての子どもに利用できるようにすることを提案します。それこそ私たちができるはずのことです。」

 この内容は、就業支援は、なるべく早いうちに行うべきであり、そのために幼児教育の大切さを踏まえ、国は州と協力して幼児教育をすべての子どもが受けられるようにするという内容です。さらに、「私たちが質の高い就学前教育に投資するすべての1ドルで、のちに7ドル以上を貯蓄できること」になるといいます、それは、できるだけ幼児期に投資する方がその見返りが大きいという研究データを参考にしています。その具体例として、幼児教育を受けさせることによって、卒業率を押し上げ、十代の妊娠率を下げ、さらに暴力率を下げることにもなると言っています。さらに、就学前教育の重要性をオバマは強調します。