指標

 先週末、新聞の記事で考えさせられたのは「ひとり親家庭の貧困率54%、OECD「最下位」の水準」というものです。私たちは、長い間「貧困」という言葉は日本からほど遠い世界のことだと思っていたからです。しかし、この記事でクローズアップされている「ひとり親家庭」の貧困率だけでなく、厚労省は1998年の貧困率が63・1%、01年は58・2%、04年は58・7%だったことも発表しています。その前の10月20日には、厚生労働省は「相対的貧困率」(2007年調査)を発表しました。相対的貧困率とは、全国民における低所得者(働いている、いないを問わず)の割合のことで、全国民の所得の中央値(07年は1人あたり年間228万円)の半分(114万円=貧困線)より低い人がどれだけいるかをあらわした数値です。これによると、日本の貧困率は15.7%で、国民の7人に1人が貧困状態にあるということです。また、18歳未満の子どもが低所得家庭で育てられている割合を示す「子どもの相対的貧困率」は14.2%だったのです。この結果は、メキシコ(18.4%)、トルコ(17.5%)、米国(17.1%)に次ぐ4番目の高さです。この調査は、OECD(経済協力開発機構)に委ねられていたので、その結果について私たちは初めて目にしたという感じです。
今年の8月6日号の「ニュートン」という雑誌に「少子化傾向に歯止め?」という記事が計されていました。その内容は、「社会が継続的に発展すると,あるときから出生率が増加傾向に転じるようだ」というものです。一般的に社会や経済の発展とともに出生率は低下していきます。現在では、全人類の半分以上が、合計特殊出生率2.1以下の地域に住んでいます。しかも、多くの先進国では、出生率が低下すると,もう高くはならないと考えられてきました。ところが,アメリカ,ペンシルバニア大学のミルスキラ博士らは,21世紀に入って先進国の少子化傾向に変化があることを見いだしました。博士らは,人々の生活の質や発展度合いを示す指数「HDI」とTFRとの関係を調べた結果、1975年のデータでは、HDIが高い国ほど出生率は低かったのです。しかし,2005年では,HDIが一定の値をこえるほど高度に発展した国では、日本や韓国などの例外もあるものの、HDIが高いほど出生率が高くなっていることがわかったというのです。社会や経済が継続して発展することで出生率低下を食い止めることができるのではないかと博士らは期待しているそうです。
ここで、また初めて「HID」という言葉を聞きましたが、これは、人間開発指数(HDI:Human Development Index)というもので、その国の、人々の生活の質や発展度合いを示す指標です。生活の質を計るので、値の高い国が先進国と重なる場合も多く、先進国を判定するための新たな基準としての役割が期待されています。開発の基本的な目標は、人々の選択肢を拡大することとしています。そのためには、人々が、長寿で、健康かつ創造的な人生を享受するための環境を創造し、その環境の中で各自の可能性を十全に開花させ、それぞれの必要と関心に応じて生産的かつ創造的な人生を開拓できるようになることです。それを考えると、経済成長は、開発にとって重要ではあるものの、人々の選択肢を拡大するための一つの手段にしかすぎなくなるのです。その基礎となるのが、人的能力で、長寿で健康な人生を送ること、知識を獲得すること、適正な生活水準を保つために必要な資源を入手すること、そして地域社会における活動に参加することです。これらの能力を獲得できなければ、そのほかの選択肢にも手が届かず、人生における多くの機会を逸してしまうとされています。
この指数は、日本はかなり高く、1990年代初めはトップクラスでしたが、次第に順位が下がり、最近は10位前後です。人が人らしく、子どもが子どもらしく生きていくことができる世の中をいろいろな指標から見ることができます。