「星」の次は、「風」の話です。先日のアメリカ大統領オバマ氏の就任演説の中で、「太陽、風や土壌を利用して自動車を動かし、工場を動かす。」ということを言いました。これは、ソーラーや風力発電によるエネルギー革命や地球環境というよりも、雇用対策として打ち出されたことは、とても興味深いことです。
この日に先立って、オバマ氏は、米中西部オハイオ州の風力発電部品メーカーを訪れ、環境対策で景気も回復させるグリーン・ニューディール政策の重要性を指摘し、代替エネルギーの生産増などが「50万人近くの雇用につながる」と述べ、実施を急ぐ景気刺激策の利点を強調しました。そして、再生可能なエネルギー対策の先進国としてスペインやドイツ、日本を挙げて「米国でも同じ取り組みができないことはない」と政策を強化する方針を表明し、２月中の実施をめざす景気刺激策にも代替エネルギー産業の育成と支援に約520億ドル（約５兆円）を計上しており、「風力タービンや太陽光発電パネル、エネルギー効率のいいクルマや建物をつくり、技術開発などで地球をもっとクリーンにする」ことで50万人近い雇用が生まれる、と力説したのです。
その声明を待つまでもなく、今週初めの新聞に、「米国は2008年、風力発電の出力（発電量）を50％も拡大し、総出力でドイツを抜いて世界最大の風力発電国となったことが、世界風力エネルギー協会（GWEC、本部ベルギー）の統計で３日までに分かった。」という記事が掲載されていました。AP通信によると、再生可能エネルギーへの関心や地球温暖化への懸念の高まりを受け、世界の風力発電量は08年に29％増加しました。そのうち米国の総発電量は世界全体の約５分の１（20.8％）を占める25.17ギガワットに上ったようです。２位のドイツは23.9ギガワット（19.8％）、３位のスペインは16.8ギガワット（13.9％）です。
オバマ氏が取り組みのモデルとして挙げたスペイン、ドイツは3，2位ですが、4位は日本ではなく、風力発電の先進地である欧州メーカー並みにタービン生産を拡大し始め、発電量も12.2ギガワット（10.1％）と倍増した中国です。09年もさらに出力倍増が見込まれているそうです。昨年に新規に導入された風力発電による出力量も、１位の米国（３１％）と２位の中国（２３％）で半分以上を占め、2国が急激に増やしています。それに比べて、日本の新規導入は、アメリカの20分の1にも満たず、国別でも上位10位以内には入っていません。
オバマ氏は、2011年1月までに250万人分の雇用を創出し、米経済の回復の基礎を築く取り組みが必要だと考えを示しました。雇用を増やせる分野としては、道路や橋梁の修復、学校の近代化、風力発電所建設や太陽エネルギーパネルの設置、低燃費車の製造などを挙げています。新しい産業を興すことは、その分野に人が必要になるので、雇用は創出されます。別の方法は、一人の人の働く時間を減らすことです。そうすると、当然人は多く必要になります。それは、日本でも進めようとしているワークシェアリングといわれる、仕事を掛け合うという考え方です。その他の方法に、採算の合わない分野を支援するという考え方があります。ある意味では、合理化を推し進めると、人手は必要でなくなります。逆に、採算の合わないような分野は、人手が多くいりますから雇用は促されます。
保育を含めて、福祉という仕事は、非常に人手のいる仕事です。これに国として力を入れれば、雇用は創出され、国民は安心するので、いいと思うのですが。