市民

 私が、ブログの中で何回かオランダの「イエナプラン」という教育法について書きました。それを日本に広めようとしているのがリヒテルズ直子さんです。彼女が、先月末に日本に来て、シンポジウムを行っていました。その内容が、毎日新聞の11月17日に紹介されていました。
 オランダでは、個別教育が重視されています。しかし、個人主義が行き過ぎると、自己中心主義に陥り、社会性を失わせる恐れもあります。そこでオランダでは、異なる意見も尊重できるようにと「シティズンシップ(市民性)教育」にも力を入れ、05年からは日本の小中高に相当する初等・中等教育で義務づけられているそうです。
 例えば、社会参加の下地作りのために、こんな授業が行われます。
 ある学校では、4歳のクラスから週1?2回、ディスカッションの時間を設け、8歳で死刑制度の是非について話し合います。別の学校では、低学年の子ども同士がけんかをしていると、上級生が仲裁者として間に入り、一緒に話し合いながら解決方法を探るといったことが教育活動の一環として行われているそうです。これらは、自分と異なる意見を尊重する態度を身につけさせるのが狙いで、「既成の価値観に対する同化を求める道徳教育に比べ、価値観の多様化した現代社会を意識している」のが特長だとリヒテルズさんは話しています。デ・ウィンター教授は、その意義を「未来の社会づくりは、子どもが積極的に社会参加できる市民になれるかどうかにかかっている」と強調しています。
 この「シティズンシップ(Citizenship)」は、日本では、「市民性」と訳されます。これまで「市民権」「公民権」などと訳され、国籍や参政権に近い概念でしたが、現在は、「市民社会でいかに振る舞うか」といった概念へと広がってきています。そして、このシティズンシップ教育は、めまぐるしく変化する現代社会において、子どもたちが将来、市民としての十分な役割を果たせるように、近年、欧米諸国を中心に学校教育で導入されてきています。とくに、ニートといわれる若者の就業意識の低下、社会的無力感や、投票率の低下をはじめとする政治的無関心は、深刻な問題とされ、将来を担う世代に、社会的責任、法の遵守、地域やより広い社会と関わることを教えなければ、民主主義社会の未来はないとの危機感が広がってきたことも背景にあります。そういうことで、日本でも最近、一部の自治体や私立校で取り入れられつつあります。
もともと英国で、2002年に中等教育にシティズンシップ教育を導入し、話題を呼びました。この教育カリキュラムの導入に向けた諮問委員会の答申書では、「我々は国家全体でも地域でも、本国の政治文化を何より変えることをねらいとしている。つまりそれは、公共生活に影響を与える意思、能力、素養をもった能動的な市民として、人々が自身について考えられるようにすることである。」と述べられ、社会に積極的に参加し、責任と良識ある市民を育てるための教育をうたっています。
 例えば、イギリスでは、民主主義社会における市民性を高める教育について、ルール、自分、コミュニケーションという3つの能力や知識が必要であると考えられています。そして、その3つを育むためには、講義聴講形式の授業ではなく、コミュニケーション型・参加体験型の授業形式が必要になるのです。
これからは、人と人とのコミュニケーションが、市民性を高める教育として重要であるとしています。集団がないと育たない力です。