日本は、寄付金が少ないというのは、決して国民性でないことが他の事例でも分かります。江戸時代では、相互扶助という概念が強かったのですが、明治に入ると寄付は盛んになります。第二次世界大戦以前は、皇室や財閥などによる寄付が寄付総額の30%にのぼるなど、福祉のかなりの部分を寄付が担っていました。しかし、日本は民主主義国家でありながら、世界でもまれな福祉国家になって行きます。それによって、福祉は政府が責任を持つという意識が広がり、お互い様というよりも、国がやってくれるだろう、国がやるべきという考え方が広がり、寄付に対する考え方は薄れてきます。そうは言っても、何か災害が起きると、多くの人たちは義捐金というものを寄せてくれますし、若い人も率先してボランティア活動を行います。それは、日本海での重油騒動のときでも、阪神・淡路大震災のときでも多くの人が復興に協力しました。
しかし、それら寄付行為というものが日常化しないのは、寄付がどのように使われるのかが明確でないなど、本当に必要な人のところに届いているのかが見えないことにあります。もうひとつには、寄付行為に対しての税金控除が少ないことにあるような気がします。
現在、納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、所得控除を受けることができます。これを寄附金控除といいます。そして、政治活動に関する寄附金のうち一定のものについては、所得控除に代えて、税額控除を受けることも出来ます。これは、ある算式で計算した金額(その年分の所得税額の25％相当額を限度とします。)について、税額控除がうけられるのです。この一定のものというのは、政治資金規正法第3条第2項に規定する政党及び政治資金規正法第5条第1項第2号に規定する政治資金団体に対する政治活動に関する寄附(同法の規定に違反することとなるもの及びその寄附をした人に特別の利益が及ぶと認められるものを除く。)で、政治資金規正法第12条又は政治資金規正法第17条による報告書により報告されたものと決められています。
　しかし、政治活動への寄付行為に対しての優遇措置に比べて、国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し手の寄付行為に対しては余り優遇されていない観があります。そこで、昨年、税制改正に伴い、４月１日より「所得税法等の一部を改正するの法律」が施行され、所得税に係る寄付金控除について、控除限度額が引き上げられることとなりました。この控除限度額については、これまで、寄付者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額（以下「総所得金額等」という）の３０％相当額とされていましたが、規定が改正され、総所得金額等の「４０％相当額」に引き上げられました。これで、少しは寄付が増えるようになるでしょうが、しかしこれでは、土地や家などの寄付はしないでしょうね。また、アメリカでは、高額だけでなく、少額でも控除対象になります。
今後の問題として、私たちは、なんでもお上がやってくれるだろう、ただ、要求をするのではなく、自分たちは何が出来るだろうかと考えることが必要になってきます。また、国でも、寄付やボランティアを個人的に思いだけに頼るのではなく、きちんとそれを受けるシステムなり、透明性を確保する必要がある気がします。せっかく、人のために何かしようという気持ちがあるのですから、それを上手に生かす工夫をしてもらいたいものです。