飲酒

 全国で、飲酒運転が問題になっていますね。その中でも、警察官をはじめとする公務員の飲酒運転が問題化しています。もちろん、公務員に限らず、人として飲酒運転はすべきではないでしょうが、まずは、見本を示すべきなのでしょう。よく、週休二日制度も、育休制度にしても率先して条件を整備します。そこで、飲酒運転というのは、どのくらいよくないことかを示すことも必要でしょう。そのような動きがあります。たとえば、懲戒処分の指針の見直しを検討していた神戸市は、先月21日に、飲酒運転を行った職員は事故の有無にかかわらず、原則免職とする方針を固めました。今年4月にも指針を改定しましたが、引き起こした事故の程度や、酒酔い、酒気帯び運転が区別され、処分は免職から停職まで幅がありました。それを、今回の見直しでは、飲酒運転を一律にとらえ、処分をより明確にしたのです。職員が飲酒運転で死亡事故を起こした姫路市でも、既に同様の方針を明らかにしています。ところが、兵庫県の井戸敏三知事は26日の定例記者会見で、職員の飲酒運転を厳罰化する自治体が相次いでいることについて「飲酒運転をしたから直ちに免職というのは、行き過ぎているのではないか」と述べています。たぶん、知事自身もよく飲酒をしているのでしょうね。タバコにしても、お酒にしても、それをたしなむ人は、いろいろな理由を付けて、それを弁護するようです。「タバコさえ吸わなければ、酒さえ飲まなければあの人はいい人なのに!」という言葉をよく耳にしますね。すばらしい人柄なのに、こと依存物質(タバコ、アルコール)については常識的な判断力が欠乏してしまうようです。なぜなら、ある程度の長期間に依存物質が脳に作用すると、止めても引き続き体内に取り込もうとする力が潜在意識に働くからです。ですから、飲酒運転についても、良心に訴えてもなかなか効果はないようです。ですから、処分が厳しいようでも、外発的動機付け(賞罰を与えて意欲に訴える)しか無理かもしれません。それとも、ボルボで開発したような飲酒運転や交通死亡事故を防ぐシステム「マルチ・ロック・システム」というものが必要かもしれません。このシステムでは、シートベルトにアルコール検知器を装着し、エンジンを始動させるためには、このアルコール検知器に息を吹き込んだ上でシートベルトを締めなければならないようになっています。また、特別なイグニッションキーに最高速度を設定できる機能を付け無謀運転ができないようにもしています。飲酒運転による事故は日本国内だけでなく海外でも多発しているようで、万国共通の問題ともいえます。EUによればヨーロッパでは毎年約1万人がアルコール関連の事故で命を落としているそうです。
 ビールは大びん1本、日本酒は1合、ウイスキーはダブル1杯、焼酎0.6合をアルコールの摂取量の基準としてお酒の1単位としています。お酒の1単位を純アルコールに換算するとほぼ23g前後となります。体重約60kgの人で30分以内に飲んだ場合、1単位のアルコールは約3時間体内にとどまります。2単位の場合ではアルコールが体内から消失するまで約6時間かかります。「数式で時間の目安を示すことはできるが、絶対ではない。深酒すれば24時間後でも残る可能性はある」といわれ、航空業界の内規では、出発時刻の12時間前からの飲酒を禁じています。JRバス関東では、「乗務の前日は飲酒を禁じている。基本的に24時間前からと考えている」といっています。もっと、真剣に、具体的な方策を採るしかないでしょうね。